行政書士は、行政書士法により、他人の依頼を受けて報酬を得て下記の業務を行います。 行政書士以外の者が、報酬を得て、これらの業務を行うことは行政書士法で禁じられており、 処罰されることになります。 ●官公署に提出書類の作成及びその提出手続きの代理 ・・・・例えば・・・・ 営業許可や届出に関すること 飲食店（レストラン、喫茶店など）、旅館、クリーニング店、理髪店、美容室、宅地建物取引業（不動産屋）、サラリーマン金融（貸金業）、旅行業、たばこ屋、酒屋、労働者派遣業、風俗営業（キャバレー、ダンスホール、ゲームセンター、深夜営業のバー、スナック）、薬局、質屋、古物商（中古品販売）、産業廃棄物処理業など。 建設業に関すること 建設業許可申請（大臣・知事許可）の新規・更新 自動車に関すること 旅客・貨物運送業の許可申請、貨物軽自動車の許認可、各種車両の通行許可、車庫証明など。 土地利用に関すること 農地転用許可、開発行為許可、官民境界明示など。 知的財産権に関すること 著作権登録、知的財産権の契約、管理など。 ●権利義務に関する書類の作成 ・・・・例えば・・・・ 法人設立に関する書類 株式会社、有限会社の定款・議事録の作成。その他福祉法人、ＮＰＯ法人の各種必要書類　（ただし登記申請を除く） 交通事故に関する書類 自賠責保険、任意保険の請求書。告訴状など。 相続に関する書類 遺産分割協議書、相続念書など。 その他権利義務書類 契約書、念書、上申書、行政不服申立書、就業規則、賃金・退職金規程、公正証書、内容証明郵便など。 ●事実証明に関する書類の作成 ・・・・例えば・・・・ 国内発行文書の認証 海外で銀行口座などを開設する場合、日本での身分証明書（運転免許証など）が本物であるかその事実証明する文書が必要です。行政書士は法律上、そういった認証文書の作成が認められておりますので、お気軽にご相談下さい。 その他事実証明書類 決算書や会計記帳事務。外国の方の履歴書など。 ●相談業務 上記1〜3の業務及び当事務所が主としております国際法務に関する相談を、１時間5千円で行っております。ただ、全てのジャンルに即座に応答できるわけではございませんので、場合によっては、大阪府行政書士会等を通じて依頼者様のニーズに通じた先生を後ほどご紹介させていただくなどのフォローをいたしております。